労務監査が社労士の新たな独占業務に

これまで実質的には行われていても、法的根拠が曖昧だった「労務監査」が、2025年の社労士法改正により正式に社労士の独占業務に追加されました。

労務監査とは、労働条件通知書の適正化、36協定の有効性、社会保険加入の適正性などを、企業内で網羅的にチェックする制度です。

特に中小企業では、法令の理解不足や誤解による違法労働慣行が根深く、これを未然に防ぐ観点からも社労士による定期的な監査が重要となります。
今後は、上場企業のESG対応や人的資本開示の一環として、社労士による「見える化された労務管理」のニーズが高まっていくでしょう。