雇用保険料・国保料の改正で家計と企業負担が調整

2025年度より雇用保険料率が引き下げられ、被保険者・事業主ともに0.05％ずつの軽減となりました。
物価高騰が続く中での措置として、企業と労働者双方に歓迎されています。

例えば一般の事業では、合計1.55％だった料率が1.45％に。月収30万円の社員なら、月150円程度の負担軽減となります。
一方、国民健康保険の賦課限度額は引き上げられ、基礎分・後期支援分それぞれの上限額が段階的に増額されています。

高所得層には負担増となる一方、医療費財源の安定化や少子高齢化対応のためには不可避な措置です。