改正育児・介護休業法（2025年10月施行）について

2025年10月1日より改正育児・介護休業法が施行されます。今回の改正では、3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に対し、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されました。

具体的には、「始業・終業時刻の変更」「テレワーク」「短時間勤務」「保育施設利用支援」「両立支援休暇付与」の5つのうち、少なくとも2つを制度として整備し、従業員が選べるようにする必要があります。

また、対象者への制度説明や意向聴取、配慮が義務化され、従業員数300人超の企業では育児休業取得状況の公表も求められます。

企業はこの改正を踏まえ、就業規則や社内規程に必要な制度を明確に規定し、労使協議や労働者代表との合意を進めることが重要です。

さらに、従業員への周知・相談体制を整備し、利用しやすい運用体制を構築することが実務上のポイントです。今後は単に制度を設けるだけでなく、実際に使いやすい職場環境づくりが求められます。